イベント概要をチェック！
どんなイベント？
全国242自治体から得られた「関係人口の把握と活用に関する実態調査」の最終結果（制度・財源編）を公開するオンライン報告会です。総務省が本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」への自治体の関心や、地域未来交付金などの外部財源活用への意欲、そして関係人口の「見える化」のためのツール・サービス活用状況が詳しく解説されます。
いつ・どこで開催？
-
日時：2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00（60分）
-
形式：オンラインウェビナー（Zoom）
料金・入場方法は？
-
参加費：無料
-
入場方法：事前登録制
ここが見どころ！
-
72.3%の自治体が「ふるさと住民登録制度」への関与に前向き：検討中の自治体が過半数を占め、モデル事業への参画や応募を合わせると7割以上が意欲を見せています。本格運用を前に、関係人口の把握・整備が課題となる中、各自治体の動向が注目されます。
-
97.9%の自治体が「外部財源」活用に前向き：「積極的に活用したい」が28.9%、「条件・仕組みが合えば検討したい」が69.0%と、財源確保への高い関心が伺えます。交付金や起債などを組み込んだ事業設計が、現実的な前提となっています。
-
52.9%の自治体が「ツール・サービス」活用に前向き：情報収集や具体的な導入検討を進める自治体が多く、ニーズが顕在化しています。ただし、「自分たちに合う方法」を模索している段階であり、最適なソリューションを見つけることが次の焦点です。
-
関係人口「見える化」のヒント：これまでの調査で明らかになった「担い手不足への危機感」と「関係人口の全体把握ができていない」という課題に対し、制度・財源という追い風をどう生かし、担当課の負担を増やさずにデータを統合し、継続的な関係を育てる仕組みをどう作るか、実践的なヒントが提供されます。
どんな人におすすめ？
-
自治体職員の方
-
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）会員の方
-
関係人口に関心のある事業者の方
参加申し込みはこちらから！
事前登録は必須です。見逃せない情報が満載なので、ぜひお早めにお申し込みください！
調査の背景と結果（制度・財源編）
これまでの調査では、97.5%の自治体が担い手不足に危機感を抱きながらも、関係人口を数値で「全体を把握」できているのはわずか7.4%にとどまり、「測れない・分かれている・続かない」という三つの壁に直面している実態が明らかになりました。今回の最終回では、令和8年度に本格運用が始まる「ふるさと住民登録制度」への対応と、取り組みを支える財源・手段の見通しに焦点を当てています。
1．ふるさと住民登録制度への関与
「参画・活用を検討中」が54.5%と過半数を占め、「モデル事業に参画している」（8.7%）、「応募したが選定されなかった」（9.1%）を合わせると、72.3%の自治体が制度への関与に前向きです。一方で、「未検討」は22.7%でした。本格運用を前に、関係人口の把握と整備が多くの自治体の課題となっています。
2．外部財源の活用
「条件・仕組みが合えば検討したい」が69.0%、「積極的に活用したい」が28.9%で、合計すると97.9%の自治体が外部財源の活用に前向きです。「基本的には一般財源で」と回答したのは2.1%のみでした。交付金や起債などを組み込んだ事業設計が、関係人口施策を進める上での現実的な前提となっていることが示されています。
3．ツール・サービスの活用状況
「現時点では特に検討していない」が47.1%と最多であるものの、「情報収集している」（26.0%）、「相談・検討したい」（20.2%）、「具体的に導入を検討」（6.6%）を合わせると、52.9%の自治体がツール・サービスの活用に前向きです。ニーズは顕在化しつつあり、各自治体が「自分たちに合う方法」を見極めることが次の課題となっています。
シリーズのまとめと報告会への期待
全3回の調査を通じて浮かび上がったのは、「担い手不足への強い危機感と多様な接点はあるものの、関係人口の“見える化”が追いついていない」という現状です。しかし、ふるさと住民登録制度や外部財源といった環境面での追い風は確実に吹いています。今回の報告会では、この調査データの総まとめとともに、担当課の負担を増やさずにデータを統合し、継続的な関係を育てる仕組み作りの実践的なヒントが提供される予定です。
開催概要
| 名称 | 「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会 【関係人口見える化プロジェクト】: https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html |
|---|---|
| 日時 | 2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00（60分） |
| 形式 | オンラインウェビナー（Zoom） |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対象 | 自治体職員、GDX会員、関係人口に関心のある事業者さま |
| 主催 | 一般社団法人自治体DX推進協議会 |
| 協力 | シナジーマーケティング株式会社 |
調査概要
| 調査名 | 関係人口の把握と活用に関する実態調査 |
|---|---|
| 調査主体 | 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） |
| 調査方法 | Webアンケート形式 |
| 調査期間 | 2026年7月～8月 |
| 調査対象 | 全国の自治体 関係人口担当課（企画・政策、移住定住・シティプロモーション等の担当部署） |
| 有効回答数 | 46都道府県・242自治体 |
関係人口ラボ アーカイブ動画も公開中
本プロジェクトの母体となるウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」の過去回は、YouTubeにて公開されています。報告会と合わせてぜひご覧ください。
-
0「関係人口って、結局なんですか？」：https://youtu.be/VDiIylI2BKE
-
1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」：https://youtu.be/d1TPnmCFZBY
一般社団法人自治体DX推進協議会について
当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。
この報告会が、あなたの地域と関係人口の未来を切り拓く一歩となることを願っています！
