# 【共催Webセミナー】Prighter × Priv Tech「世界一厳しい？EU AI法から学ぶAIガバナンス ―対象になる企業／ならない企業、それぞれの打ち手―」 11月12日（木）16時開催

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- カテゴリ: オンライン
- 公開日: 2026-10-22
- 更新日: 2026-10-22

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Priv Tech株式会社は、Prighter, inc.と共同で、無料オンラインセミナー「世界一厳しい？EU AI法から学ぶAIガバナンス ―対象になる企業／ならない企業、それぞれの打ち手―」を開催いたします。

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**■ 背景**

EU AI法（AI Act）は、EU域内の企業だけでなく、EU市場でAIシステムや汎用AIモデルを提供する日本企業などにも適用されます。対応を検討する際には、自社が提供者（provider）・導入者（deployer）などのどの立場に該当するかを整理し、AIの用途やモデルの種類に応じて、対象となる義務を確認する必要があります。

また、AIの開発・提供・利用には、AI Actに加えて、GDPRや著作権などの関連規制が適用される場合もあります。EU側で求められる代理人選任などの対応と、その義務を履行するために日本国内で整える社内体制を整理することも、実務上のポイントとなります。

本セミナーの第1部では、PrighterがEU規制対応の実際や、現地監督機関による非EU企業への照会実態を解説します。

第2部では、Priv Techが自社の立場と適用義務を整理するマッピングの考え方から、対象企業の体制整備までを紹介します。

**■ セミナー概要**

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タイトル：世界一厳しい？EU AI法から学ぶAIガバナンス ―対象になる企業／ならない企業、それぞれの打ち手―

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開催日時：2026年11月12日（木）16:00～17:00

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開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）

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参加費：無料（事前申込制）

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申込URL：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。

[『世界一厳しい？EU AI法から学ぶAIガバナンス ―対象になる企業／ならない企業、それぞれの打ち手―』](https://privtech.co.jp/events/2026/11/12.html)

**■ 登壇者プロフィール**

**西本 舜**

Prighter, inc.
法務

Prighterでビジネスデベロップメントとリーガル業務を担当。GDPR、UK DUAA、AI Act、CCPAなどの国際的なデジタル規制に精通し、Prighterサイトの情報ライブラリ整備も担当。パートナー開拓や法務リサーチ、マーケティング支援など、ビジネスと法務の両面から企業を支援している。

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ヒラヤマ ケンイチ**

Priv Tech株式会社
プライバシー・AIリスクコンサルタント

Priv Techにおいて、プライバシー領域およびAIリスクマネジメント領域のコンサルティングを担当。

プライバシーポリシー改定、Cookieポリシー策定、GDPR／CPRA対応などの法規制対応に加え、AI活用に伴うリスク整理やガバナンス設計の支援を行っている。国内大手企業・グローバル企業を含む、行政機関や中小企業など幅広い組織への支援実績を有する。

**■ こんな方におすすめ**

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自社の製品・サービスがEU AI法の対象になるか判断できておらず、GPAI Representative/Authorised Representativeの要否を含めて実務対応を知りたい法務・コンプライアンスご担当者様

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AI Actだけでなく、GDPRや著作権など複数のEU規制がAIに重なって適用される全体像を整理したい海外事業・輸出企業のご担当者様

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「自社は対象外」と判断した場合でも、AI事業者ガイドライン第1.2版を踏まえた日本法対応の着手点を知りたいDX推進・情報システムご担当者様

**■ 本セミナーで得られること**

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GPAI Representative/Authorised Representativeとしての現場経験に基づく、EU AI Act対応の実態

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AI Actに加え、GDPR・著作権などAIの開発・提供・利用に重なって適用されるEU規制の全体像

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Digital Omnibusをはじめとする、EU当局・市場の最新動向

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現地監督機関による非EU企業への照会・指摘の実例

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自社がどの立場(provider/deployer、EU拠点では輸入者・流通業者も)に該当し、どの義務(高リスクAI・GPAIモデル・透明性義務)の対象になるかを判定するマッピングの考え方

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EU側で必要な義務(代理人選任)と、義務の中身を履行するために国内で整える社内体制の切り分け方

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「対象にならない」企業にも必要な、AI事業者ガイドライン第1.2版の3つの立場(AI開発者・AI提供者・AI利用者)ごとに見る日本法対応の着手点

**【Prighter, inc.　会社概要】
**会社名　　　：Prighter, inc.
代表者　　　：CEO Andreas MAETZLER（アンドレアス・メッツラー）
住所　　　　：Schellinggasse 3 1010 Vienna AUSTRIA
事業内容　　：代理人サービス、DSRツール等のSaaSツールの提供
URL　　　　：[https://prighter.com/ja/](https://prighter.com/ja/)

**【Priv Tech株式会社　会社概要】**

会社名　　 　：Priv Tech株式会社

住所　　　 　：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階

設立　　　 　：2020年3月2日

代表者　　 　：代表取締役　中道 大輔

事業内容　 　：AIリスクマネジメント・セキュリティ・プライバシー事業

URL　　　　 ：[https://privtech.co.jp](https://privtech.co.jp)

提供サービス ：Trust 360 同意管理

　　　　　　　 [https://service.privtech.co.jp/trust360-cmp](https://service.privtech.co.jp/trust360-cmp)

　　　　　　　 Trust 360 電気通信事業法対応

　　　　　　　 [https://privtech.co.jp/service/trust360/telecommunications-business-act/](https://privtech.co.jp/service/trust360/telecommunications-business-act/)

　　　　　　　 プライバシーコンサルティング

　　　　　　　 [https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/](https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/)

                  　 AIリスクマネジメントサービス

　　　　　　　 [https://service.privtech.co.jp/ai-risk-management](https://service.privtech.co.jp/ai-risk-management)

　　　　　　　 サイバーセキュリティサービス　

            　　　 [https://service.privtech.co.jp/cyber-security](https://service.privtech.co.jp/cyber-security)

本記事は、Priv Tech株式会社が2026年10月22日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[【共催Webセミナー】Prighter × Priv Tech「世界一厳しい？EU AI法から学ぶAIガバナンス ―対象になる企業／ならない企業、それぞれの打ち手―」 11月12日（木）16時開催](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000054657.html)
