株式会社Re-grit Partnersは、弁護士法人 N&O Partners、LUコンサルティング株式会社と共同で、企業の実務担当者に向けた年間プログラム「経済安全保障 実装・研究プログラム」を2027年1月に開講します。現在、第1期の参加者を募集しています。
制度の理解と自社での実装のあいだにあるギャップを埋める
ここ数年で、経済安全保障推進法、セキュリティ・クリアランス制度、サイバー対処能力強化法、経済安全保障経営ガイドラインと、制度面の整備は急速に進みました。一方、企業の現場からは「情報としては知っているが、自社の事業文脈に落とし込めていない」「推進体制の設計や予算確保が進まない」といった相談が数多く寄せられているといいます。
このプログラムは、そうした「知っている」と「実装できている」の間にあるギャップを埋めることを目的に設計された、実務者向けの年間プログラムです。総説から重要技術情報、技術情報漏えい対策、サードパーティーリスクまで、4つのテーマ領域・全10回で体系的に取り上げます。各回は制度の解説にとどまらず、「自社でどう動かすか」にまで踏み込む構成です。
各回には、各分野の第一線で活躍する実務家・専門家がゲスト講師として招かれます。国際文化会館 地経学研究所 主任客員研究員の田上英樹氏、電通総研 経済安全保障研究センター 副センター長の伊藤隆氏らが登壇する予定です。
4つのテーマ領域・全10回のカリキュラム
1. 総説
- 第1回｜1月26日（火）｜経済安全保障リスクの全体像
- 第2回｜2月16日（火）｜経営責任とガバナンス体制
- 第3回｜3月23日（火）｜セキュリティ・クリアランス／台湾海峡を取り巻くリスクへの対応
2. 重要技術情報とインテリジェンス
- 第4回｜4月23日（金）｜先端的革新技術と規制動向
- 第5回｜5月20日（木）｜重要技術情報管理／インシデント対応
3. 技術情報漏洩対策
- 第6回｜6月30日（水）｜サイバーセキュリティと能動的サイバー防御
- 第7回｜7月20日（火）｜人的リスクとHR法務対応
4. サードパーティーリスク
- 第8回｜9月14日（火）｜サプライチェーンリスクの可視化
- 第9回｜10月19日（火）｜株主支配ネットワークの可視化
- 第10回｜11月16日（火）｜共同研究リスクマネジメント／全体総括
各回の詳しい内容は、確定次第案内される予定です。
開催概要と申し込みの条件
- 名称：経済安全保障 実装・研究プログラム（2027年度 第1期）
- 会期：2027年1月26日（火）〜11月16日（火） 全10回・月1回（8月休会）
- 時間：各回 15:00〜18:00（受付 14:30〜）
- 会場：東京商工会議所 ホール＆カンファレンスルーム（東京・丸の内）
- 主催：弁護士法人 N&O Partners／LUコンサルティング株式会社／株式会社Re-grit Partners
- 定員：20名前後（応募者多数の場合は先着順とし、早期に締め切る可能性あり）
- 参加費：年間 200,000円（税別）／1アカウント
- 申し込み締切：2026年12月18日（金）
申し込みは年間参加が前提となります。各回に出席する人は、申し込んだ企業の社内で都合に応じて調整できます。なお、主催者と同業の方からの申し込みは断られる場合があります。
講師プロフィールとRe-grit Partnersについて
講師プロフィールとして紹介されているのは、Re-grit PartnersのGRC Advisoryに所属する水戸貴之氏と片山雄太氏です（このほか、各回には前述のゲスト講師が招かれます）。Managing Director, GRC Advisory Service Leadの水戸貴之氏は、日本弁護士連合会、KPMGコンサルティング、ボストンコンサルティンググループ(BCG)を経て現職に就きました。戦略、ガバナンス、リスクマネジメントを軸に10年以上にわたって幅広い業界の企業を支援しており、近年は経済安全保障・地政学リスクへの対応に力を入れています。
Director, GRC Advisory Serviceの片山雄太氏は、KPMGコンサルティング、UBS証券を経て現職。経済安全保障・地政学リスク対応、リスクマネジメント、ガバナンス改革、法務・コンプライアンスなどの領域で、企業の実務対応を支援しています。GRC Advisoryは、法務・コンプライアンス・危機対応やESGの知見に、戦略立案・業務改革の実践的な経験を組み合わせ、平時から有事対応まで、適宜、弁護士などの専門家とも連携しながらソリューションを提供しています。
Re-grit Partnersは2017年8月7日に設立され、東京都千代田区紀尾井町に本社を置く企業です。「CxO firm（1000人のCxOを輩出する）」をビジョンに掲げ、ビジネスリーダーの輩出を通じて社会に変革をもたらすことを目指しています。中核のビジネストランスフォーメーション事業では、売上高7,000億円以上のエンタープライズ企業を中心に、プライム取引比率100％でプロジェクトを推進。実行難易度を踏まえた戦略設計から現場での実行、仕組みとしての定着までを一気通貫で伴走している点を特徴としています。
