2026年10月23日(金)、COMPASS小倉は、開設8周年を記念した「角打ちトーク 宇宙編」を開催した。会場では、参加者が酒やソフトドリンクを手に、登壇者と同じ目線で宇宙について語り合った。テーマは、スペースデブリ、宇宙エンターテインメント、人類の宇宙進出、宇宙産業の収益性、日本の勝ち筋、北九州・福岡のものづくり、人材不足、異業種からの参入まで多岐にわたった。
宇宙を遠い世界の話として眺めるのではなく、自分の技術、仕事、経験と重ねて考える。北九州発祥とされる「角打ち」の気取らない雰囲気が、専門性の高い宇宙というテーマを参加者の身近な課題へと引き寄せた。

北九州で育まれた「角打ち」という交流文化
働く人々の憩いの場から、新しい産業を語る場へ
「角打ち」とは、酒屋で購入した酒を、その店先や店内の一角で楽しむ文化である。発祥には諸説あるが、北九州は角打ち発祥の地の一つとされ、地域に根づいた文化として受け継がれてきた。
その背景には、1901年に操業を開始した官営八幡製鐵所をはじめ、周辺の炭鉱や工場で働く人々の存在があった。三交代制で働く労働者が、夜勤明けなどに酒屋へ立ち寄り、購入した酒をその場で飲み始めたことがルーツとされる。
角打ちは単に酒を飲むための習慣ではなく、異なる職場や立場の人々が顔を合わせ、仕事の苦労や地域の出来事を語り合う社交の場でもあった。決まった席や堅苦しい進行はなく、その場に居合わせた人が自然に会話へ加わる。肩書や年齢を越えて、人と人を結びつける文化である。
今回の「角打ちトーク 宇宙編」も、その精神を受け継いだ。登壇者が一方向に知識を伝えるのではなく、参加者から率直な質問が投げかけられ、登壇者同士も互いの発言を受けながら議論を深めていく。
かつて北九州の働く人々が酒屋の一角で本音を交わしたように、この日は企業、大学、スタートアップ、学生、宇宙産業に関心を持つ人々が、酒を片手に宇宙の未来を語り合った。
宇宙の課題を、自分の人生のテーマにする
スペースデブリの解決を目指す学生の挑戦
イベント前半では、宇宙をテーマに活動する学生や事業者が、それぞれの挑戦を発表した。
九州工業大学1年の里見宇宙氏が「憧れから、挑戦へ。19歳が宇宙に向き合う理由」と題して発表。宇宙空間を周回する使用済み人工衛星やロケットの一部などのスペースデブリに関心を持ち、将来は問題解決に貢献できる技術者になりたいと語った。
大学入学後、自ら宇宙分野の研究者を訪ね、本来は上級学年から参加する研究活動に1年生から加わった。人工衛星の運用や開発に触れ、専門知識や基礎力の不足を痛感する一方、学ぶことで分からなかったことが理解できるようになる喜びも感じているという。
スペースデブリは、大気圏へ落下させればすべて解決する問題ではない。再突入時に生じる物質や環境への影響など、その後に起こり得ることまで考える必要がある。問題を一面的に捉えず、多角的に解決方法を探る重要性が語られた。
会場からは、情報を容易に得られる時代だからこそ、「何を問題と捉えるか」「自分は何を解決したいのか」が重要になるとの声が寄せられた。

映像制作の経験を「宇宙×エンターテインメント」へ
続く発表では、約20年間にわたって映像制作に携わってきた株式会社スペースカウボーイの香月浩一 氏が「成層圏気球でつくる宇宙エンタメ体験」と題して、宇宙とエンターテインメントを組み合わせる事業構想を紹介した。現在は九州工業大学の研究活動にも関わり、人工衛星との通信に使うソフトウェア開発などに取り組んでいる。
紹介されたのは、スペースバルーンで成層圏まで運んだ物体を回収し、物語を組み込んだ謎解きキットとして利用者へ届ける構想である。参加者は、実際に成層圏へ運ばれた物体や手紙、小道具、ウェブサイトを手掛かりに、「上空で何が起きたのか」を解き明かしていく。
さらに、自分だけの「光る星」を持つような体験を提供する人工衛星の構想も示された。遠く離れた人同士が同じ人工衛星を見上げ、スマートフォンを通じてメッセージを共有する。宇宙技術を、人の感情や記憶と結びつける発想である。
宇宙そのものに、最初から物語や意味が備わっているわけではない。そこに意味を見いだし、楽しみ方を生み出すのは人間である。映像、物語、音楽、ゲーム、デザインも、宇宙産業への入り口になり得ることが示された。

酒を片手に「人類は宇宙へ行けるのか」を語る
火星へ行く人と、宇宙へ向かう人を支える人
後半のトークセッションは、COMPASS小倉の開設8周年と宇宙産業の発展を願う乾杯から始まった。「宇宙が近づく時代に、生身の人間はどこへ行くか」をテーマに、ものづくり企業であるオガワ機工 取締役副社長の伊藤慎二氏、宇宙スタートアップであるKick Space Technologies代表取締役CEOの佐藤凛氏、九州工業大学特任准教授で宇宙スタートアップでもあるKS4E代表の布施哲人氏、宇宙ビジネスに携わる実務家である九州の宝箱 代表でFusic顧問の川元健一氏が登壇し、会場から寄せられた質問を基に議論を進めた。なお、モデレーターは、有限責任監査法人トーマツ 地域未来共創ラボ北九州の坂田道志氏が務めた。
最初の問いは、「自分たちが生きている間に宇宙へ行けるのか」「火星へ行ける時代は来るのか」というものだった。
九州工業大学布施氏は、宇宙業界以外の人からよく尋ねられる質問として、「人は宇宙へ行けるのか」と「宇宙人は存在するのか」の二つを挙げた。人類が海を渡り、未知の大陸へ活動領域を広げてきた歴史を考えれば、いずれ地球の外へ進むのではないか。そうした未来への期待が、現在の研究開発や事業づくりを進める原動力にもなっているという。
一方、自ら宇宙へ行くよりも、宇宙へ向かう人を安全に支える技術をつくりたいとの意見もあった。
宇宙飛行士だけでなく、機体を設計する人、部品を製造する人、人工衛星を運用する人、通信を支える人、衛星データを地上で利用する人がいる。人類の宇宙進出は、多様な仕事の積み重ねによって実現する。
自分自身が宇宙へ行かなくても、自分が設計した部品、自社が加工した装置、自分が開発したソフトウェアが宇宙へ行く可能性がある。宇宙への関わり方は一つではないことが、議論を通して浮かび上がった。

「宇宙は稼げるのか」という率直な問い
収益化まで5、6年。それでも続けた先に事業がある
会場からは、「宇宙は本当に稼げるのか」という単刀直入な質問も寄せられた。
宇宙分野へ参入したものづくり企業オガワ機工の伊藤氏は、「現在は稼げるようになったが、そこまでには長い時間がかかった」と率直に答えた。
参入当初は、小さな仕事を受注しながら実績を積み重ねた。人工衛星の初期案件では採算が合わない状況も経験し、事業として手応えを得るまでに5年から6年を要したという。それでも諦めずに続けた結果、ある時期から状況が変わり、宇宙事業が売上につながるようになった。
同社では、約30人の社員全員が宇宙事業に専従しているわけではない。設計、組立、営業の数人が、一般産業向けの仕事と並行して宇宙案件に取り組んでいる。
この経験は、地域企業が宇宙産業へ参入する際の現実的なモデルを示している。
「宇宙専業になるか、参入しないか」という二者択一ではない。既存事業を維持しながら、一人の担当者、一つの工程、一つの部品から関わることができる。小さな案件を通じて宇宙分野の要求水準や仕事の進め方を学び、技術と信頼を社内に蓄積する。その積み重ねが次の仕事へつながっていく。
宇宙スタートアップ・Kick Space Technologiesの佐藤氏からも、設立当初と比べて売上が大きく伸び、宇宙市場の広がりを実感しているとの話があった。ただし、最初から実績や信用があったわけではない。先行企業や地域のパートナーから学びながら、自社が価値を提供できる領域を探し続けたことが成長につながったという。
今は「完成した市場」ではなく「産業をつくる時期」
現在の宇宙産業が、企業や消費者からの支払いだけで広く成立しているかと問われれば、まだ時間が必要だとの慎重な見方も示された。
人工衛星やロケットの開発には、多額の資金と長い期間を要する。現在は国や自治体の支援を活用しながら、研究開発や実証を進める事業も少なくない。
ただし、これは「宇宙は儲からない」という意味ではない。現在は完成した市場で利益を争う段階ではなく、市場そのものを形成している途中にある。
人工衛星の製造や打ち上げだけでなく、衛星データや通信を農業、防災、物流、金融、保険などで利用する動きが広がり、利用者がその価値に対価を支払うようになれば、収益構造は変化する。
モデレーター坂田氏からは、携帯電話と衛星通信がつながり、地上の通信網が届かない場所でも通信できる環境が生まれつつあるとの例が紹介された。人工衛星の製造数や利用者が増えれば、部品をつくる製造業、衛星を制御するソフトウェア企業、データを活用するサービス企業にも仕事が広がる。
宇宙は、短期間で容易に利益を得られる市場ではない。しかし、事業化の初期段階だからこそ、今から技術と実績を蓄積した企業が、将来のサプライチェーンで重要な役割を担う可能性がある。

日本の宇宙産業は、世界と競えるのか
世界との差を直視し、日本が持つべき技術を考える
「日本の宇宙産業は、世界の大手企業に勝てるのか」。この問いに対し、まず日本と米国との規模の違いを直視する必要があるとの意見が示された。
ロケットの打ち上げ回数、人工衛星の数、投資規模、産業を支えてきた企業の層には大きな差がある。現時点で同じ規模、同じ戦い方を選べば、厳しい競争になる。
しかし、宇宙は通信、測位、地球観測、防災、安全保障など、社会基盤と深く結びついている。海外に強い企業があるからといって、日本がロケット、人工衛星、測位などの技術を持たなくてよいことにはならない。
海外だけに依存すれば、国際情勢や企業方針によって、必要なサービスを利用できなくなる可能性がある。単純な勝敗とは別に、日本国内で維持すべき技術と産業基盤があることが確認された。
北部九州のものづくりを宇宙へ
日本が強みを発揮できる領域として、打ち上げ場所としての地理的条件、ものづくりのサプライチェーン、衛星データなどの利用分野が挙げられた。
日本の宇宙産業は、海外の大手企業と同じ方法で競う必要はない。機械、電気・電子、素材、精密加工、品質管理、ソフトウェアなど、既存産業の技術を組み合わせることで独自の価値をつくることができる。
特に北部九州には、自動車、製鉄、半導体、機械などを支えてきた企業が集積している。人工衛星を一社ですべて開発するのではなく、設計、加工、組立、電子基板、制御、試験、ソフトウェアを複数の企業が分担できれば、地域内に宇宙産業のサプライチェーンを形成できる。
登壇者の多くから、福岡にはものづくりの基盤があり、宇宙事業へ取り組む上での強みと心強さになっているとの発言があった。政策や市場が変化しても、製品を着実につくり上げる力の重要性は変わらない。
人工衛星を分解すれば、地上の技術が見えてくる
宇宙専用ではない技術にも、参入機会がある
宇宙の仕事と聞くと、宇宙専用の高度な技術を一から開発しなければならないように感じられる。
しかし、人工衛星やロケットを部品や工程に分解すれば、設計、金属加工、溶接、配管、電子基板、通信、制御ソフトウェア、検査、品質保証など、地上の産業で使われている技術が見えてくる。
トークセッションでは、「細かく分解すれば、ネジはネジであり、ものづくりはものづくりである」との趣旨が語られた。現在の仕事で培った技術が、宇宙でどのように使えるかを考えることが参入の第一歩になる。
高い圧力を扱う配管や溶接、少量多品種の加工、厳格な品質管理など、他産業で磨かれた技術にも可能性がある。最初から宇宙のすべてを理解する必要はない。自社の得意分野を起点に、必要な知識や基準を学ぶことができる。
オガワ機工でも、当初から社内全体の理解を得られたわけではなかった。転機となったのは、若手社員へ実際の仕事を任せたことだった。担当者が経験を積み、成果を出すことで、社内に少しずつ仲間が増えていった。
新規事業を継続するには、最初に言い出した一人の熱意だけでは足りない。具体的な案件を通じて経験者を増やし、「自分たちにもできる」という実感を社内へ広げることが必要になる。
宇宙事業が社員の誇りを生み出す
宇宙事業の価値は売上だけではない。
社員が家族や知人に「自分が設計したものが、今、宇宙にある」と話せること。自分の仕事が人工衛星や宇宙ミッションにつながっていると実感できること。それが、技術者としての誇りや仕事への意欲につながっているとオガワ機工伊藤氏は語った。
容易に修理できない宇宙機器には、高い信頼性が求められる。そのため、設計、製造、検査の一つひとつと真剣に向き合わなければならない。宇宙案件で得られる品質意識や問題解決力は、既存事業にも還元できる。
宇宙参入は、新しい売上の獲得だけでなく、若手社員の育成、技術力の向上、採用力、企業ブランド、社員の誇りにもつながる可能性を持っている。

宇宙産業で不足しているのは「産業をつくる人」
技術者だけでなく、経営と事業開発の人材が必要
北九州・福岡で宇宙産業を成長させる上で、繰り返し指摘された課題が人材不足だった。
不足しているのは宇宙工学の専門家だけではない。技術を顧客価値へ変え、顧客を見つけ、資金を集め、組織をつくり、事業を成長させる経営人材や事業開発人材も足りていないと川元氏が指摘した。
地域外からプロジェクトを支援する人はいても、実際に北九州や福岡を拠点とし、会社の中核として事業を動かす人材は限られている。地域に住み、技術やビジネスの経験を持つ人が宇宙企業へ加わることが理想だが、そのような人材との出会いは容易ではない。
さらに、宇宙産業では政策、予算、技術、市場環境が短期間で変化する。企業は環境の変化を読み取り、自社の事業を柔軟に組み替えなければならない。
宇宙スタートアップ・Kick Space Technologies佐藤氏も、外部からは一つの小型衛星事業を継続しているように見えるが、社内では何度も事業転換を重ねてきたという。産業そのものが形成途中にあり、必要とされる技術やサービスも刻々と変化するため、現在も最適な事業の形を探している。
こうした環境で求められるのは、変化に対応するしなやかさ、困難を楽しむ姿勢、未来を信じる力、未知の領域へ踏み込む好奇心である。
文系、異業種、未経験者にも入り口がある
技術者であれば、機械、電気、通信、組込みソフトウェア、クラウド、AI、品質管理などの経験を応用できる可能性がある。副業型のプロジェクトや共同開発へ参加し、最初の実績をつくる方法もある。
事業開発、営業、広報、財務、人事などの人材にも機会がある。
宇宙産業は研究開発を中心に進んできたため、一般の民間市場で顧客を見つけ、サービスをつくり、販売する経験を持つ人材が十分ではない。事業化が進むほど、技術だけでなく、価値を伝え、契約をつくり、組織を運営できる人が必要になる。
オガワ機工伊藤氏は、採用したい人材について、知識や技術があっても意欲が弱い人より、現時点では知識が足りなくても、本気で宇宙事業に取り組みたい人と働きたいと語った。5年、10年という時間軸で見れば、強い意志を持って学び続ける人の方が成長するとの考えである。
宇宙産業への入り口は、完成された専門家だけに開かれているわけではない。これまで培った経験を宇宙でどう生かせるかを考え、実際のプロジェクトへ踏み出すことが重要になる。
北九州・福岡から、宇宙産業をつくる
「一緒にやる」を、具体的な製品と事業へ
トークセッションでは、今回、登壇した福岡や北九州で活動する企業、大学、支援者が、すでに複数のプロジェクトで協力していることも紹介された。
ものづくり企業と宇宙スタートアップが開発を進め、ソフトウェア企業が技術面を支え、大学関係者が研究や人材育成を担う。地域の中で、宇宙産業の基盤が形成されつつある。
一方、企業や個人が集まり、意見交換を行うだけでは産業にはならない。共同開発、製品、サービス、受注、人材育成プログラムなど、目に見える成果へ落とし込むことが必要になる。
北九州には、長年にわたりものづくりを支えてきた企業と技術がある。福岡には、宇宙分野で事業を成長させてきた企業や大学発スタートアップがある。これらを個別の成功にとどめず、より多くの地域 企業が参加できる仕組みへ発展させられるかが問われている。
東京と同じ取り組みを追いかけるのではなく、北九州・福岡だからこそできる事業を生み出す。地域のものづくり、大学の研究、人材、ソフトウェア、事業開発力を結びつければ、東京や海外とは異なる方法で、宇宙市場を切り開くことができる。
一杯の酒と一つの会話から、宇宙産業が動き始める
セッションの最後、宇宙産業へ関わりたい参加者に向けて、登壇者から共通するメッセージが送られた。
宇宙産業は、特別な人だけの世界ではない。人工衛星を細かく分解すれば、ネジ、機械構造、電気回路、通信、ソフトウェアなど、地上で使われている技術の集合である。
必要なのは、最初からすべてを知っていることではない。
「自分の技術は宇宙で使えないか」
「宇宙分野に入りたい」
「この課題を一緒に解決できないか」
自らの意思を周囲へ伝え、実際に動き始めることが重要になる。
北九州では今、宇宙に関わる企業や活動が増え、地域としての宇宙産業が形になり始めている。まだ完成した産業ではないからこそ、これまで宇宙との接点がなかった企業や人にも参加できる余地がある。
かつて北九州の角打ちは、工場や炭鉱で働く人々が立場を越えて言葉を交わす場所だった。この日の「角打ちトーク 宇宙編」で交わされたのも、飾らない本音である。
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宇宙は本当に稼げるのか。
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日本は世界と競えるのか。
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自社の技術は宇宙で使えるのか。
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未経験でも宇宙産業で働けるのか。
完成された唯一の答えはない。しかし、同じ場所に集まって率直に語り合うことで、次に何を始めるべきかが見えてくる。
北九州発祥の角打ち文化と、北九州・福岡から生まれようとしている宇宙産業。その二つを結ぶのは、人と人との会話である。
一杯の酒を片手に交わした一言が、新しい仲間との出会いになり、一つの共同開発になり、やがて宇宙へ届く製品やサービスになるかもしれない。
北九州から宇宙へ。
その未来は、隣に立つ誰かへ「一緒にやりませんか」と話しかけるところから始まっている。

本記事は、一般社団法人九州みらい共創が2026年10月25日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース:【Event Report】宇宙の未来は、会議室ではなく角打ちから始まる。北九州発祥の「角打ち」で異業種が語り合う宇宙トークを開催



