中国・四国の2会場で、支援に関わる人たちが集まる
N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社（本社：鳥取県米子市、代表：神戸 貴子）が、「ヤングケアラー支援交流会」を中国・四国の2か所で開催します。こども家庭庁の「令和8年度 ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業」の補助を受けた取り組みです。中国会場は2026年11月24日（火）に鳥取県米子市で、四国会場は11月27日（金）に香川県高松市で開かれます。
参加を想定しているのは、自治体の担当者、学校や福祉の現場、NPOなど、ヤングケアラー支援に携わる人たちです。さらに、民生委員・児童委員や地域団体の方など、「身近な子どもの暮らしが気になる」という人たちにも参加を呼びかけています。各地の実践から学び、自分の地域でできることを一緒に考える場になります。
地域を越えたつながりが求められる理由
国の調査（令和2年度）では、世話をしている家族が「いる」と答えた中学2年生は約17人に1人でした。2024年には子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーは国や自治体が支援に努める対象として法律に明記されています。
一方で、ヤングケアラーは制度のはざまにいるため気づかれにくい存在です。その支援は、都道府県・市区町村・関係機関のどこか一か所だけでは完結しません。実態把握の段階も連携の形も自治体ごとに異なるうえ、経験を共有できる場は限られています。今回の交流会は、地域を越えて担い手同士がつながり、事例とノウハウを共有できる関係をつくることを目的としています。主催者は、この交流会をきっかけに、自治体・支援機関へのオンライン伴走支援やポータルサイトの開設を進めます。地域を越えるネットワークによって、支援体制を構築することを目指しています。
開催概要
対象は、全国の自治体担当者、民間団体、福祉関係者、民生委員・児童委員、地域団体の方などです。ヤングケアラー支援や子ども・若者の暮らしに関心があれば、どなたでも参加できます。お住まいの地域に関わらず、どちらの会場にも現地参加とオンライン参加のいずれかで参加できます。オンラインで参加する人には、申込後に参加URLが送られます。
- 中国会場：2026年11月24日（火）13:30~16:00（交流会 16:00〜17:00）／国際ファミリープラザ 9階 シュシュ（鳥取県米子市加茂町2丁目180）
- 四国会場：2026年11月27日（金）13:00~15:30（交流会 15:30〜16:30）／サンポートホール高松 54会議室（香川県高松市サンポート2-1）
- 形式：会場＋オンライン（両会場共通）
- 定員：各会場50名（先着・事前申込制）
- 参加費：無料
- 申込締切：11月20日（金）（両会場共通）
主催はN.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社（こども家庭庁 令和8年度ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業）で、中国会場は鳥取ユネスコ協会が後援しています。
プログラムと登壇者
プログラムでは、2つのトークセッションを通して「気づく仕組み」と「支える実践」をそれぞれ取り上げます。その後のワークショップと交流会では、参加者同士が自分の地域の現状や工夫について話し合います。
- インプットトーク（こども家庭庁）
- トークセッション1「気づきを、支える仕組み」〜実態把握と体制づくりの現在地〜
- トークセッション2「ひとりで抱えない」〜ケース対応と多機関連携のリアル〜
- ワークショップ
- 交流会
中国会場（11/24 米子）の登壇者
- 幸重 忠孝 さん（NPO法人こどもソーシャルワークセンター 理事長）
- 楊 慧敏 さん（県立広島大学 保健福祉学部 助教）
- 樋口 智行 さん（NPO法人コネクト・ワン 法人本部SV）
- 北垣 栄美子 さん（伯耆町こども家庭センター 参事）
- 中村 幸一郎 さん（子どもと親のサポートセンター 主任）
- 宮本 恭子 さん（コメンテーター／島根大学法文学部法経学科 教授／一般社団法人ヤングケアラーサロンネットワーク 代表理事）
四国会場（11/27 高松）の登壇者
- 上村 文子 さん（滋賀県子ども若者ケアラーコーディネーター）
- 山本 豪 さん（えひめ権利擁護センター新居浜 代表理事）
- 門田 美由希 さん（高知県ヤングケアラーコーディネーター）
- 北川 加奈子 さん（社会起業家、学生服リユース「さくらや」創業者）
- 宮本 恭子 さん（コメンテーター／島根大学法文学部法経学科 教授／一般社団法人ヤングケアラーサロンネットワーク 代表理事）
ファシリテーターは、N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社 事業開発部長の藤吉 航介が務めます。
交流会のあとも続く取り組み
この交流会は、1回きりの催しではありません。その後も相談し合える関係をつくるための入り口と位置づけられており、次の取り組みが続きます。
- 自治体担当者向けオンラインサロン：2026年11月〜2027年1月に全3回、Zoomで開催。実態調査を支援につなげる工夫、ケース対応の実際、18歳前後の切れ目のない支援を取り上げます。
- 個別の伴走支援：希望する自治体に対して、体制づくりを個別に支援します。
- ポータルサイト：支援に使えるツールや各地の事例をまとめたサイトを公開予定です。
問い合わせ先は、N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社（担当：藤吉・岸下、TEL：0859-30-4856、MAIL：info@my-nurse.jp）です。
